顧客視点の働き方改革伊藤忠商事が朝型勤務で得た真の成果とは

連載:働き方フロンティア 【第5回】

顧客視点の働き方改革
伊藤忠商事が朝型勤務で得た真の成果とは

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インタビューの報告を受けて:川崎健一郎

アデコ 代表取締役社長 川崎健一郎  KENICHIRO KAWASAKI
1976年、東京都生まれ。青山学院大学理工学部を卒業後、ベンチャーセーフネット(現・VSN)に入社。2003年、事業部長としてIT事業部を立ち上げる。常務取締役、専務取締役を経て、2010年3月、VSNの代表取締役社長&CEOに就任。2012年、同社がアデコグループに入り、日本法人の取締役に就任。2014年には現職に就任。VSN代表取締役社長&CEOを兼任している。

 率直に、働き方改革にまつわる私の違和感が払拭される事例だと感じている。

 企業が働き方改革を推進する以上、それは事業の成長を犠牲にするものであってはならないという私の考えは、前回の記事でお話しした通りである。その考えに基づけば、働き方改革とは企業が持続的に成長していくために、今の働き方が最適なのかどうかを問い直すことだといえる。

 伊藤忠商事の取り組みは、企業が働き方を問い直す上で、顧客という視点を外すことはできないことを教えてくれている。何のために働きやすさを追求するのかが極めて明確になっており、それぞれの施策が「短期的なゴール」として社内に説明できている点は、企業の働き方改革を支援する立場の私にとって非常に学ぶところが多い。

 もう1点、制度改革が持続的に進むような取り組み方になっていることが、とても興味深い。先日のセミナーに登壇いただいたサイバーエージェントの例に顕著だが、働き方改革は幾つもの施策が連続する長期的な取り組みである。これを実際に進めていくためには、各施策が一つの方向に向かうコンセプトが必要であり、そのコンセプトに社員の納得感がなければ改革は継続しない。

 伊藤忠商事は改革の中心に「健康」というコンセプトを置いている。これは働き方改革のためのコンセプトというより、同社の「少人数で最大効果」という事業戦略に基づいたものである。風土とも呼べるものから生まれた「健康」というコンセプトが働き方改革に納得感をもたらしており、それに加えてトップダウンではなく自主的に取り組む風土を醸成していることが成功要因といえるだろう。

 多くの企業が自社に適した制度を模索し、設計を進めている。しかし、そのコンセプト作りにこそ「自社に適した」を求める視点が不可欠であり、これが過去・現在・未来を俯瞰し、知恵を絞るべき経営課題としての働き方改革なのではないか。

 引き続き、事業の成長を前提とした働き方改革について、取材を進めてみたい。


●構成・執筆|川崎健一郎(アデコ 代表取締役) 


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