結び付かない「情報」「資金」「人・組織」の3要素

なぜオープンイノベーションが進まないのか
その阻害要因と打開策を考える

  • 文字サイズを変更する
  • 印刷する

企業の枠を超えて多様な人と人がつながり、それぞれの知見やアイデアを組み合わせることで革新をもたらし、新たな価値創造を目指すオープンイノベーション。その重要性が指摘されながらも、日本では普及が進まない。オープンイノベーションの阻害要因とそれを打破する方策について考察する。

イノベーションのジレンマを
どう打ち破るか

編集部(以下青文字):イノベーションを追求しながらも、それを実現できないことに多くの企業が悩んでいます。

左│木下 洋 右│井口耕一
木下 洋 HIROSHI KINOSHITA
監査法人朝日新和会計社(現あずさ監査法人)入所後、2009年5月にパートナー。ベンチャー企業の成長支援やIPO関連サービスに長らく従事した後、2015年11月より現職。ベンチャー企業とのオープンイノベーションを模索する大企業を支援。
井口耕一 KOICHI IGUCHI
外資系コンサルティングファーム、プライベートエクイティ、事業会社の取締役・監査役を経て現職。事業戦略の立案、事業ポートフォリオの再構築、新規事業開発、市場参入戦略立案などの業務に従事。

木下 まず大企業について言えば、「イノベーションのジレンマ」が大きな足かせとなっています。既存事業を優先し、社内のリソースをそこに傾注してしまうため抜本的なイノベーションに踏み込めないのです。既得権益を守ろうとする安全主義や保守主義がイノベーションを阻害しています。 

 「イノベーションを起こさなくてはならない」という意識は強いし、そこに資金も投じていますが、根本的なイノベーション戦略が不足している。それが最大の問題なのではないかと思います。

井口 日本の特許取得総数はずっと世界でトップを争うレベルにあり、技術力や研究開発力が劣化しているわけではありません。問題は、豊富や知財や研究開発力をビジネスにうまく結び付けられていないことです。それをうまく結び付けるためにも、社内外と連携したオープンイノベーションをイノベーション創出の中核に置くべきです。

  日本企業は自前主義にこだわる傾向が強いですが、技術でも人材でもアイデアでも、自社に足りないものは外から調達したり、外部と連携したりすることで生み出せばいい。そのためには最初から完璧を求めるのではなく、まずは一定のリスクの範囲内で試行してみる。そういう考え方や仕組みが必要です。

木下 大企業がオープンイノベーションに取り組む場合にパートナーとなるのは主に中小・ベンチャー企業や大学・公的研究機関などですが、そちら側も課題を抱えています。

 日本の中小・ベンチャー企業は資金や人材などのリソースが決定的に不足しています。ベンチャーキャピタル(VC)などからの投資規模が小さく、回収期間も短いのでリスクマネーが回ってこない。また、大企業やVCと中小・ベンチャー企業間での人材の流動性が低く、豊富な経験やノウハウ、人的ネットワークを持った人材、特に経営層が中小・ベンチャー企業では非常に薄くなっています。

 それに、これは大企業側の問題でもありますが、大企業と中小・ベンチャーが連携する場合にどうしても上下関係ができてしまう。ここが対等な関係になっていないとオープンイノベーションは進みません。

  一方、大学などの研究者は研究シーズの事業化に総じて関心が低く、企業との連携が活発とはいえません。大学発ベンチャーもかつてより増えたとはいうものの、近年は微減ないしは横ばい傾向が続いています。

 オープンイノベーションを生み出すエコシステムが形成されている事例として、アメリカのシリコンバレーがよく知られており、日本も見習うべきだという意見があります。

木下 それは必ずしも現実的な解ではないと思います。アップル、グーグル、インテルなど世界的テクノロジー企業の集積度、VCなどのリスクマネーやエンジェル投資家の規模、産・官・学をまたぐ人材の流動性の高さなど、シリコンバレーと日本では前提条件が大きく異なります。それにシリコンバレーのエコシステムは結果として形成されたものであって、仕組みが整備された後でオープンイノベーションが生まれたわけではないのです。

 シリコンバレーでは経営者や研究者、投資家などの個人、あるいは企業や大学などの組織体がイノベーションを求めて主体的に動き、交流し、刺激し合う中で有機的な連携が生まれ、エコシステムが形成されました。その結果、さらにイノベーションが生まれやすい環境が整うという好循環が生まれました。日本では、仕組みをつくることが先だと考えがちですが、順番が逆なのです。

新着記事

一覧