【信越化学工業】
少数精鋭の徹底で世界一を実現
金川経営の真髄 <1>

  • 文字サイズを変更する
  • 印刷する

 生活用品からインフラまで幅広く使われる塩化ビニル樹脂(塩ビ)で世界トップ企業の信越化学工業。その中核となるのがアメリカ子会社のシンテックだ。金川千尋会長はかつてシンテックの社長として、アメリカで最後発の参入にもかかわらず世界一の塩ビメーカーに育て上げた。さらに同社で培った経営ノウハウをグループ内の他事業にも導入し、13期連続で最高益を更新するなど、業績を大きく向上させた(下図表参照)。奇しくも信越化学工業(当時は信越窒素肥料)と同年に生まれた金川会長は今年で90歳。いまも経営の最前線に立つ同氏が、みずから体得した経営論の真髄を語った。

「合理的な経営」の徹底で
米国子会社を世界一に

編集部(以下青文字):金川さんが社長就任してから御社は13期連続で最高益を更新しました。リーマンショック時もその影響を最小限に留め、その後、再び右肩上がりの成長を続けています。これだけ長期間にわたり成長を続けられた理由はどこにあると考えていますか。

信越化学工業
代表取締役会長 金川千尋

CHIHIRO KANAGAWA
1926年、日本統治下の朝鮮・大邱(テグ)に生まれる。1950年3月東京大学法学部政治学科卒業後、極東物産(現三井物産)入社。1962年2月信越化学工業入社。1970年12月海外事業本部長、1975年1月取締役。1978年3月、みずから設立に関わったシンテック社長となり、アメリカで最後発の参入ながら、世界一の塩ビメーカーに育て上げた。1990年8月に信越化学工業の代表取締役社長に就任。2010年6月代表取締役会長。

金川(以下略):最大の理由は事業構成のバランスのよさにあるのだと思います。

 当社では、汎用製品である塩化ビニル樹脂(塩ビ)のほか、ハイテク製品である半導体シリコンウェハーや電子材料、さらに汎用製品とハイテク製品の中間の性質を持つシリコーンなどを生産しています。

 これらの既存事業が成長した結果、新たな分野への研究開発投資もできるようになりました。合成石英、マグネット、セルロース、フォトレジスト、フォトマスクブランクスなどの新製品も育ち、事業構成はさらに増えています。

 特に塩ビ事業においては、米国子会社のシンテックが世界シェアトップと圧倒的に強いですね。

 シンテックの工場が操業を始めたのは1974年のことです。当初はアメリカ企業との折半出資でしたが、1976年に完全子会社化しました。

 アメリカで最後発の参入となったシンテックの生産能力は当初、北米で13番目の年産10万トンでした。しかし、その後、13回にわたり大増設を行った結果、現在ではアメリカの2位と3位の生産能力を足した量よりも大きな生産量を持つ世界一の塩ビメーカーとなっています。シンテックは2013年度に信越化学グループ全体の経常利益の約3分の1に当たる589億円を稼ぎ出し、その後も安定した利益を上げ当社グループの業績に貢献しています。

 そもそも塩ビは物性、加工性、経済性に優れた素材です。そして、原料に占める石油の割合が約4割しかないので他の石油化学製品に比べて原油高騰の影響が少ないうえ、製造過程における環境負荷が比較的小さいです。さらに耐久性が高く、リサイクルが容易であるため、木材の代替材料としての利用範囲も広く、省資源や省エネルギーにおいても非常に優れています。

 それゆえ塩ビは生活用品から社会インフラまで、世界中で実に幅広く使われています。たとえば住宅では窓枠や外壁材に使われていますし、インフラでは上下水道用パイプや高速道路の水はけ用の排水管などでも大量に使われています。塩ビの世界的な需要拡大は当社の成長の大きな追い風です。

 また、塩ビは汎用樹脂ですので、極論を言えば、どの会社がつくっても製品に大きな差は生じません。それゆえに、経営への取り組み次第で業績を上げることが可能となります。研究開発、製造、販売、調達、財務など、経営に関するあらゆる要素にしっかりと目配りし、市場の伸びをとらえて塩ビ事業を拡大して参りました。世界には数多くの塩ビメーカーがありますが、各社が好業績を続けているわけではありません。

 当社の塩ビ事業が業績を伸ばしてきた理由について「製造プロセスが優れているからだ」と言われることがありますが、正鵠を射ていません。当社は1970年代に、塩ビの製造技術ライセンスをアメリカの塩ビメーカー2社に供与しましたが、両社とものちに事業売却しました。つまり、製造技術が優れているからといって事業が成功するわけではないのです。

 

DIAMOND Quarterly 第2号

2016年12月10日発売 定価840円(税込)

特集 デジタルの真価

『DIAMOND Quarterly』はダイヤモンド社が2016年10月に創刊した、「週刊ダイヤモンド」および「DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー」誌の定期購読者および、東証一部上場企業の執行役員10000名に直送する唯一無二のマネジメント誌です。「21世紀にふさわしい日本的経営を再発明する」をコンセプトに、企業経営者、アカデミズム、コンサルティングファームなど各界のスペシャリストへのインタビューや提言を掲載し、経営者のための新しい知的プラットフォームを目指します。

新着記事

“税引後”利益の最大化はCEOの任務
一覧