製造業を取り巻く環境が激変する中、モノづくりからコトづくりへの転換を含むビジネスモデル変革や生産性向上などの課題に取り組む企業が増えている。そんな変革を支援するISIDビジネスコンサルティングは、独自のアプローチで多くの顧客の支持を集めている。

製造業を取り巻く環境変化
求められる戦略的な一手

編集部(以下色文字):ISIDビジネスコンサルティングは、製造業を中心に、多くの企業に対してサービスを提供しています。日本の製造業を取り巻く環境変化について、どのようにとらえていますか。

ISIDビジネスコンサルティング
代表取締役社長  一丸丈巌

TAKEMINE ICHIMARU
東京大学大学院修士課程修了。電通国際情報サービス(ISID)にてeビジネス構築支援に従事した後、創業メンバーとして参画したISIDデロイトおよび電通イーマーケティングワンで顧客の事業発展を支援。ISIDの経営計画室長などを経て、2013年より現職。

一丸(以下略):日本の製造業は、生産拠点や市場をグローバルに広げてきました。海外工場についていえば、最近は現地の賃金上昇や為替変動などにより拠点を維持し続けることへの懸念が生じています。一方、技術や製品が陳腐化するスピードは速く、新興国企業との競争が熾烈化しています。国内に目を転じると、熟練技術者の技能継承は喫緊の課題。働き方改革への対応、生産性向上への取り組みが求められています。加えて、ウーバーに代表される破壊的な変化、異業種からの新規参入にも備えなければなりません。

 このように、経営レベルの意思決定、戦略的な取り組みが重要になってきました。激変する競争環境を勝ち抜くためのアプローチは、企業によって異なります。たとえば、モノづくりからコトづくり、言わばサービス化を進めている企業があります。また、熟練スキルの形式知化を通じて生産性向上を目指す動きも目立ちます。こうしたチャレンジに取り組むうえで欠かせないのが、「全社的なデータ活用戦略」です。

縦割り組織、標準化の遅れが
データ活用を妨げる要因に

 データ活用に当たり、日本企業が乗り越えるべき課題は何でしょうか。

 日本企業の大きな強みは現場にあります。その半面、業務ごとに縦割りになった組織、拠点などの単位で業務プロセスが標準化されていないといった課題があります。データのフォーマットも統一されていない場合が多い。データを統合的に管理していないため、現場ごとに入手しやすいデータを分析する散発的な取り組みに留まり、データの戦略的な活用を妨げる要因になっています。