官僚制を極小化すれば、生産性も収益性も劇的に改善する

経営にもイノベーションが必要である<2>

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21世紀は「マネジメント2.0」の時代

 編集部(以下青文字):現在、新たな思想革命の胎動が感じられますか。

 ハメル(以下略):もちろんです。すでに現在進行形といえるでしょう。

 ナチスドイツの暴政を経験しているピーター・ドラッカーは、権力の一極集中化の害悪を身をもって知っていました。だからこそ、官僚制の弊害と限界をいち早く指摘し、警鐘を鳴らしたのでしょう。彼がいみじくも述べたように、組織は手段であるにもかかわらず、官僚制は組織を目的化してしまう。

 また、ロンドン・ビジネススクールの尊敬すべき同僚であるチャールズ・ハンディは、「20世紀は組織の世紀だったが、21世紀は人間の世紀になる」と述べています。言い換えれば、組織による効率化ではなく、人間ならではの能力が価値創造の源泉である、ということです。

 『エクセレント・カンパニー』の著者で知られるトム・ピーターズも、10年以上前に「リベレーション・マネジメント」(邦訳『自由奔放のマネジメント』ダイヤモンド社)、すなわち「解放の経営」というタイトルの本を発表していました。

 有名無名を問わず、同様の意見や主張を掲げる人たちは枚挙に暇がありません。調べるまでもなく、官僚制を称賛する人よりも、批判する人のほうが圧倒的に多いはずです。すでに機は熟しているのです。

 私がディレクターを務めるマネジメントラボは、2008年5月、カリフォルニアのハーフムーンベイに、私の素晴らしい師であるC・K・プラハラード、「学習する組織」を提唱したピーター・センゲ、グーグルのエリック・シュミット、ホールフーズのジョン・マッキーなど、35人の有識者を集め、「インベンティング・ザ・フューチャー・オブ・マネジメント」(未来の経営を発明する)というカンファレンスを開きました。そして、2日間の侃々諤々の議論を経て、図表1「未来の経営に向けた25項目」を発表しました。

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