企業における出張などの渡航業務をトータルに管理するBTM(ビジネストラベルマネジメント)の普及に、弾みがつき始めている。企業がBTMに求めるのは、格安な航空券やホテルではなく、出張業務を見える化、効率化することで、経営資源の集中と生産性向上につなげることだ。業界大手のトッパントラベルサービスが説く、BTM事業の現在とは。

BTMをコア業務として
57年前に設立された先駆者

 BTMは1970年代後半のアメリカで誕生しました。航空業界の規制緩和で航空会社の新規参入増や運賃自由化、さらにはホテルなども一緒にオンライン予約できるようになり、企業が旅行会社にそうした出張関連業務、さらには出張の計画立案や旅費精算までをアウトソーシングすることで、BTMは広く普及していきました。
 トッパントラベルサービスの創業は1961年です。まだ日本でBTMという概念が普及する前から、外資系企業の出張・渡航業務などのサポートを主とするTMC(トラベルマネジメントカンパニー)としてスタートし、60年近くににわたって手がけてきた業界のパイオニアと自負しています。
 また弊社はグローバルにビジネスを展開している旅行会社などの各ベンダーとパートナーシップを結び、グローバルでサービスを提供できる体制を築いています。日本企業のグローバル化でBTMのニーズは高まっており、グローバル体制でのBTM提供は今後ますます必要になるでしょう。

企業のニーズはコスト削減よりも
生産性向上と内部統制強化へ

 BTMという言葉を聞くと、格安な航空券やホテルの手配によるコスト削減策だろうと思われてしまうことが多いです。
 たしかにBTMは、結果的にはコスト削減策としても効果がありますが、それはたくさんあるメリットの中の一つでしかありません。
 実際、BTMの導入を進めている企業が求めるのは、かつてのような安い旅費ではなく、生産性向上や内部統制の強化など、日本企業が現在強く求められているマネジメントの問題解決の手段としてのBTMです。
 出張データの見える化と分析で出張費を最適化することは、結果として出張コストの削減にもつながりますが、他にもBTMで得られるメリットについて順次、説明しましょう。
 まずはリスクマネジメントです。出張中のさまざまなトラブルや、自然災害やテロなど、海外に渡航する従業員の安全確保は重要課題です。実際、次ページの参天製薬様と同様に、予約記録と連動した危機管理ツールを導入する企業が、年々増えています。
 また、内部統制の強化で言えば、出張規程の整備、航空券やホテル宿泊などの購買プロセスの見直しは、コンプライアンスも絡む問題です。
 さらに、出張に関わる旅行手配や経費関連業務を効率化することで、出張者本人だけでなく、関連部署の負担軽減にもつながり、それが企業の生産性向上をもたらします。
 こうしたリスクマネジメントや内部統制、コンプライアンス、生産性向上、コスト削減など、BTMがもたらすメリットが本業への経営資源集中を可能にし、企業の競争力向上へとつながるというわけです。
 また、企業の競争力向上には、経営やビジネスにAIやIoTなどの最先端技術をより戦略的に活用することも不可欠です。

仲東 駿  SHUN NAKAHIGASHI

 そのためBTMにおいてもさまざまな最新ITツール(①海外・国内オンライン予約②出張精算③危機管理④データ分析など)が普及しています。弊社では、それらをいかに活用するかを企業のニーズに合わせてコンサルティングを行い、最適な形へとデザインしております。あわせて、過去の旅費データを用いたトラベルポリシー(旅費ガイドラインや購買ポリシーなどの出張規程)の改善支援などや、出張者一人ひとりに対しても、満足度の高いきめ細かなサービスも提供します。
 BTMはいまや、海外渡航業務の多いグローバル企業にのみ必要なものでなく、競争力向上を目指す企業にとって不可欠の存在であり、より早期の導入や見直しが競争優位性の向上に役立つといえるでしょう。